東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る方針を示したこと（4/17ブログ参照）について、台湾外交部（外務省）報道官は17日、尖閣諸島に対する台湾の領有権を重ねて主張するとともに、「日本の政治家（石原氏）の発言を一切認めない」と述べた。
また、日本政府に対し、石原氏の発言に慎重に対応するよう求め、「（日本の）一方的な行動が台日間の友好関係を損なうことがあってはならない」と強調。
訪米中の石原氏から飛び出した尖閣諸島の購入構想は、日本国内でも関係者を混乱させているようだ。都庁職員のほとんどが事前に知らされておらず、17日早朝から対応に追われた。 また、藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、「まだ事実関係を承知していない」と論評を避けた。
