台湾の馬英九総統が対外援助の公開化と透明化を要求しているため、外交部（外務省に相当）は10日、「2011年度政府開発援助（ODA）」統計資料を発表した。
台湾の2011年度のODA経費は約3億8000万ドルで、GNI（国民総所得）の0.093％。2010年の0.101％に比べて若干低下した。政府がODAに関する数値を公表して以来、対外援助の割合がGNIの0.1％を下回るのは初めて。
外交部の資料によると、国交を有する友好国を主とした援助の分類では、社会インフラが41％、経済インフラが19％。農林水産業、鉱業、建設業などが16％、永続的発展が4％、及びその他（金銭的な援助、物資の援助、緊急時の人道援助、被災地の再建など）が20％となっている。
