台湾で働く外国人労働者についての政策を議論するために行政院労工委員会（労工委）が開いた会合で、優秀な人材を台湾にとどめる策の一つとして就労ビザ発給条件の緩和を承認。台湾で教育を受けた外国籍のホワイトカラーの就労ビザ発給条件が、7月にも緩和される見通しとなった。それにより、台湾の大学を卒業した外国籍の人材は、就業経験がなくても就業できるようになる。
労工委の職業訓練局によると、現行の就労ビザ発給条件では、2年間の就業経験が必要。月給の最低基準は４万7,971台湾元（約13万円）と定めているが、条件緩和によって、台湾の大学を卒業した外国人および華僑学生については、職業経験の条件を免除し、最低賃金を3万7619台湾ドル（約10万円）に引き下げる。新条件は今年6月の卒業生への適用に間に合うよう、7月の導入を目指す。
