交流協会台北事務所は９月１０日午後４時（日本時間）の記者会見にて藤村官房長官より、尖閣諸島を国有化する方針が発表されたことにより、在台邦人に対して注意喚起を出した。また、同事務所によると現在のところ、台湾においては邦人社会に対する反日的な活動が行われるとの具体的な情報には接していないが、在留邦人の皆様におかれては、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分注意してほしいとしている。
●外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
●抗議行動やデモ行進等には近づかない。
●台湾人と接する際や自宅外での言動や態度に注意する。
●日本人同士で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。
●抗議活動が活発化していないかなど危険情報について関心を持つ。
また、同事務所によると当地の治安は概ね良好だが、特に最近の情勢にも鑑み、安全に関する意識を今一度お持ち頂き、必要な安全対策を講じてほしいとしている。
