中国の人民網（新聞、人民網のネットニュース）によると、9月25日に台湾で行われた民間調査で、台湾市民の約7割が日本政府による尖閣諸島（台湾名；釣魚台）に反対の意思を示した一方で、約7割が「尖閣問題による日本製品の不買はしない」と回答したという。これは台湾の民間調査機関が台湾在住の成人700人あまりを対象に実施した電話アンケートによるもの。回答者の71%が尖閣諸島（釣魚台）日本国有化に「納得できない」と回答、「支持する」の４％を大きく上回った。その一方で、６６％が「尖閣問題が原因で日本製品の不買や日本観光を取りやめたりしない」と答え、「不買運動に呼応する」の２７％を大きく引き離した。特に、若い世代や女性の間で不買に賛成する割合が低いことが分かった。
