台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会は8月30日、台湾と日本の漁業交渉について、釣魚台列島（日本名；尖閣諸島）の主権や境界線の短期間での解決は望めないが日本側が容易な議題から手をつけるよう希望した。
これは8月15日に香港船「啓豊二号」が釣魚台に上陸した事件をきっかけに、台湾外交部（外務省に相当）の董国猷・政務次長が事件の翌16日、樽井澄夫・交流協会台北事務所代表（駐台湾大使に相当）に対し「第17回漁業交渉の早期開催」を正式に要請、樽井代表も「漁業交渉の重要性を認識して真撃に取り組む」と答えたことを受けての事と見られる。
台湾と日本はこれまでに16回、漁業交渉を行っているが、2009年を最後に交渉は途絶えている。
亜東関係協会の蘇啓誠・副秘書長は8月30日、「養殖や一部の魚の乱獲問題、漁獲量の減少など資源保護の面で双方は共同研究できる。こうした提携から始め、徐々に難しい問題についてコミュニケーションをとっていけばどうか。最初は比較的容易にコンセンサスを得られると思うし、その後、漁業交渉を始められるのでは」と話した。
蘇・副秘書長によると、行政院農業委員会漁業署と日本側は現在、内部的な意見交換を進めており、各自で話し合う議題を検討しているとのこと。これらの作業が終わり次第、日本における中華民国大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を通じて、第17回交渉の詳細を協議することになるという。具体的なタイムテーブルはまだ決まっていない。
また、8月29日には外交部・楊進添部長も、台湾はすでに釣魚台列島の問題について日本と話し合いを行っていることを明らかにしている。
