台湾・行政院は9月18日、桃園県の台湾桃園国際空港とその周辺の「航空城」の大型プロジェクトを正式に開始すると発表した。予算は行政負担が3,366億台湾元で、民間と合わせて4,630億台湾元に達する。プロジェクト完了予定は2030年。経済効果は2兆3,000億台湾元、税収は840億台湾元、就業機会は26万人分に上ると見込まれている。
同プロジェクトで必要な土地は3211ヘクタールで、既存のターミナルなどを合わせると4686ヘクタールに達する。そのうち、交通部が1443ヘクタール、桃園県は1786ヘクタールを徴収する。現在、徴収が必要な土地に民家が1万5500戸余りあり、4万8000人余りが居住している。土地所有者が明け渡しに応じない場合、開発計画に影響すると懸念されている。
