～中国と台湾の連携をけん制～
外務省は7日、2009年2月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めたことを明らかにした。場所は東京都を予定している。協議の内容は尖閣諸島（台湾名；釣魚台諸島）周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につなげたい考えだ。日本の対台湾窓口である交流協会の今井正理事長が9月25日に訪台した際、楊進添外交部長（外相に相当）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象となる。1971年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。今回の対応は、日本側は台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
