台湾の経済統計を主管する、行政院主計総処によると、台湾の経済動向は 輸出不振で、2012年の成長率予測を1.66％に下げるた。 2012年第2四半期の実質GDPは、輸出不振や投資の冷え込みなどから前年同期比マイナス0.188％と5四半期連続で伸びが縮小し、マイナス成長に転じた。行政院主計処は、輸出の低迷が続くとみて、前回発表からわずか半月で12年の通年予測を1.66％成長に0.42ポイント下方修正した。
また、主要輸出品目である家電やコンピューター部品の受注減から、２０１２年の成長率は２００９年以来の低水準になると見込まれている。経済専門家によると、「改定値では第２・四半期のマイナスがやや拡大した。輸出の低迷で台湾経済は困難な状況になるだろう」と指摘している。ただ、景気減速傾向は明確になっているものの、インフレへのリスクを考慮し中央銀行（日銀に相当）は政策金利を１．８７５％に据え置くとみている。
