台湾行政院（内閣）は、２０１１年１２月１６日、「台日産業提携架け橋プロジェクト」（以下「日台架け橋プロジェクト」）を認可した。これによって、台湾政府は各省庁の資源を統合し、台日産業のウィンウィンを作り出す環境を整えた。同プロジェクトの推進期間は２０１２年〜２０１６年である。
その後、３月２１日には「台日産業連携推進オフィス」（ TJPO）を日台産業提携における各種業務を進めるための専門チームとして発足させた。
こうした流れのなかで、公益財団法人交流協会と亜東関係協会（以下「双方」）は、１１月２９日、日台の産業協力を推進するための日台架け橋プロジェクトに関連し、以下の項目について協力を強化することで合意し、台北にて覚書きに署名した。内容は以下の通り。
１． 双方は、日台間の経済交流を促進するため、貿易・経済に関する広範な分野において、情報・意見交換を更に強化し、より一層の協力関係を構築していくために努力する。
２． 双方は、上記の目的を達成するため、日台架け橋プロジェクトを重点的に促進することに努力する。
３． 双方は、相互互恵、効果的かつ実務的及び柔軟かつ迅速という原則の下、互いの企業利益と市場メカニズムを尊重し、日台架け橋プロジェクトを促進するため、定期的に会合を開催し、プロジェクトの具体化について意見交換を行うことに努力する。
４． 双方は、日台架け橋プロジェクトを促進するに当たり、中小企業及び日台の地方プロジェクトの協力関係を強化することに重点を置くことに努める。
５． 双方は、日台架け橋プロジェクトを促進するに当たり、製造分野だけでなくサービス分野等幅広い産業分野にわたり協力関係を強化することに重点を置くことに努める。
６． 本覚書は、双方の署名の日から開始する。
７． いずれか一方の協会が他方の協会に対し、少なくとも３か月の予告をもって協力を終了させる意志を書面により通告しない限り継続させる。
８． 本覚書の範囲は本文と添付の補足文書を含み、等しく価値を有する日本語及び中国語により各２部作成し、双方の代表は２０１２年１１月２９日、台北においてこれに署名した。
公益財団法人交流協会会長／亜東関係協会会長
