衆議院議員中津川博郷氏が１０月２９日、横路孝弘衆議院議長に対し、「交流協会台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出していたことがわかった。
内容（抜粋）は以下の通り。
１．交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏（元交流協会台北事務所代表）がすでに「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるように「日台交流協会」と改めるべきと考える。政府の見解を示されたい。
２．台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称（駐日台湾代表処）を拒否したのか、その理由を示されたい。
３．台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと考えられる。台北駐日文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対応するのか、見解を示されたい。
委員会等の質疑では、無所属や少数会派所属議員は十分な質疑時間が確保できない場合があるが、質問主意書は一定の制約はあるが国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もないことが最大の特徴。議長に提出され承認を受けた質問主意書は内閣に送られ、内閣は7日以内に文書（答弁書）によって答弁する。期間内に答弁できない場合はその理由と答弁できる期限を通知する、ことになっている。
中津川議員は、質問主意書のなかで、昭和４７年１２月８日に設立された財団法人交流協会の、名称に絡む議論などの経緯に触れながら、現在は「ビザ免除」「運転免許証の相互承認」「外国人登録証明書の廃止と在留カードの交付」（国籍・地域欄での台湾表記）といった、環境変化が起きており、こうした状況下での現状の名称のあり方について、問題提起した形だ。
「『交流協会』ってなんなんだろうと。普通は交流といえば、誰と誰が交流するのということになる。今回、質問主意書を提出したのは、今までは与党の立場で出すのは難しかったということです。今は無所属になり、初めての臨時国会でしょう？その質問第１号になった。果たして政府の答弁はどうかと思いますが、出した意味は大きいと思います」（中津川博郷衆議院議員）
この質問主意書提出が日本人や台湾人社会の間でどのように受けとめられるか？すでに「良かった」との声が寄せられているという。
今後の動向を注視したい。
