北海道・道南２市１町の５つの経済団体でつくる「道南台湾観光友好協会」（会長・石尾清広函館商工会議所副会頭）の設立記念セミナーが１２月２０日、函館市内のホテルで開催され、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が「日台関係のこれから」と題して講演を行った。約１８０人が参加した。
道南台湾観光友好協会は、９月に台湾の復興航空、１０月にエバー航空が函館―台北間の定期便を就航させたことから、函館商工会議所（松本栄一会頭）が呼び掛けて、10月22日、函館商工会議所を中心とする函館市亀田商工会、函館東商工会、北斗市商工会、七飯町商工会の５団体が結集し、台湾との観光友好団体として設立されたものだ。目的は、道南全体での観光客の誘致や経済交流の活性化だ。
挨拶に立った沈代表は観光について「１１月までの日本と台湾の往来人数は２７０万人となっており、両政府が目標に立てた今年の目標３００万人に迫っている」と述べた。また、「北海道は人気が高く、旅行者も大幅に増えている。日本からの旅行者も増加傾向にあり、交流が盛んになるよう期待している」と語った。
今後、日台関係が発展するための条件としては、１つは産業協力、２つ目は文化交流、そして３つ目は青少年の交流であるとし、「日本企業にとって台湾は信頼できるパートナーであり、中小企業が手を結んでアジアの新興国に向けて投資をしていくことが大切、青少年の交流については次世代の発展につながるものだ」と力を込めた。
