沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点となる第17回日台民間漁業協議に向けた第2回予備会合が本日、公益財団法人交流協会本部会議室にて開催された。
出席者については、日本側は、小松道彦交流協会東京本部総務部長を団長とし、オブザーバーとして外務省、水産庁、海上保安庁の各担当官が出席した。台湾側は、周学佑駐日台北経済文化代表事務所業務部長を団長とし、オブザーバーとして外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。
協議は友好的な雰囲気の中で行われ、日台双方から、民間漁業取決めの作成に向けたそれぞれの考えに関する説明が行われた。双方の考えは未だ一致していないものの、昨年11月の第1回予備会合での議論を踏まえ、建設的かつ率直な意見交換が行われた。
また、日台双方は、本件協議の早期妥結を導くべく、誠意と善意をもって協議を加速させ、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致した。