行政院主計総処（統計局に相当）はこのほど、台湾の３月の失業率が4.17％に下降したと発表した。これで失業者数は47万5千人となり、先月より8000人減少した。減少要因は会社業務縮小、倒産、季節性労働者、臨時雇いなどでそれぞれ3000人ずつ。このほか新卒の無職者数は2000人の減少だった。
国税調査処の陳憫副所長によると「全体的に失業率は昨年夏休み前の水準まで戻り、主計総処としては全体的に失業率安定化が進んでいると判断している。ただ、青年と高学歴者の失業率は依然として比較的高い水準にある。昨年同月と比較すると、20～24歳の若者の失業率が一番高く、また、大学卒業以上の高学歴者の失業率も上昇し続けており、若年者層の失業状況が未だ改善されてない
一方、「青年層の失業率は昨年同期と比較するとかなり改善されている」（陳副所長）とし、「今後景気好転の影響を受けて企業の求人が増加し、学校を通しての求人活動が活発化されることが予想される」（同）とし、「若年者の失業率の改善に期待出来る」（同）との見通しを話した。
また、主計総局は4月22日、2月の平均基本給も発表した。それによると基本給の平均は37229元で、手当部分（賞与、報奨金、残業代等）は24065元となっており、昨年同月比7.10％の減少となった。また、今年の工業とサービス業の平均賞与（ボーナス）額は平均1.45カ月分と直近3カ月で最低だったとしている。
