台湾行政院の「H7N9鳥インフルエンザ中央流行疫情指揮センター」は4月30日、第7回会議を開催した。その中で、明日5月1日から外国人が台湾でH7N9への感染が確認された場合、一部を除いて治療費の自己負担を求める事が決定された。
中央流行疫情指揮センターの発表によると、5月1日から中華民国国民以外で、かつ全民健康保険の対象身分ではないH7N9患者に対して自己負担を求める。自己負担に含まれないのは、隔離期間に於ける隔離病棟入院費、H7N9ウィルス判定検査費、抗インフルエンザ薬及び食費の4項目。それ以外の人工呼吸器に関する費用、一般病棟入院費、救急救命病棟入院費、その他薬品などの医療費に関しては、原則として患者の自己負担となる。
自己負担に含まれない4項目は台湾政府によって支払われることになるが、この理由について「防疫の安全と国民の健康を守るため」としている。今回決定された内容は、中央流行疫情指揮センターの終了まで維持される。また、台湾と中国大陸を結ぶ直行便の機内では、「H7N9インフル健康チェックシート」などを配布し、旅行者に対して体調管理に注意するように呼びかけるとしている。
台湾の伝染病防治法では、H7N9患者は強制隔離、強制治療が必要とされており、訪台外国人旅行者が台湾で発病、感染が確認された場合の治療費について、台湾政府が負担することに反発の声が強まっていた。
