台湾経済研究院（以下台経院）は3月25日、景気動向調査で直近の国際経済状況としてアメリカ経済の株式市場が引き続き歴史的な株価上昇している、と発表した。ただしヨーロッパと日本、中国大陸の景気は現況と変わらず推移しているとした。加えて2月の台湾メーカーの統計で、製造業営業指数予測は1月より0.99ポイント下降して98.09ポイントとなり、サービス業の営業指数は1.68ポイント下降して94.58ポイントとなった。
台経院景気予測センターの孫明徳主任は、「メーカーは2月は旧暦正月の影響で1月よりも下がったものの、1・2月の平均営業指数は前年と比較して上昇している状況である。また、3月の調査によると半数以上のメーカーが“今後半年の景気は良くなる”と予測。徐々に景気が上向いていることを示唆している。
一方、台経院の洪徳生院長は「国際経済は北朝鮮情勢や日本の日銀新総裁就任など、まだリスクがある。上半期の景気は引き続き警戒が必要」とし、楽観視は禁物だとするコメントを発表した。
