日本の切り花、鉢物類などの流通拠点、東京都中央卸売市場・大田市場花き部を、４月１１日、大江康弘参議院議員らが訪問した。
大田市場は、大田区の臨海地域にある約４０万㎡の敷地に展開する物流拠点。青果部・花き部では、日本一の取扱規模を誇り、大田市場での決定価格は、水産物部における築地市場と同じように、日本全国の市場の指標となっている。影響力は大きい。
「生産者、卸売会社、小売（買参人）が、テーマや課題について話し合う場が必要なんですが、これまでこうしたつながりが十分ではなかった」（大田市場花き部関係者）
この日、買参人（小売）１８００社を傘下に持つ大田市場花き事業協同組合朱恭亮理事長及び同中田靖也副理事長に加えて、台湾問題に精通する亜東親善協会会長大江康弘参議院議員、張建国亜東親善協会副会長が、卸売会社である株式会社フラワーオークションジャパン（FAJ）を訪ねた。
大田市場には、国内生産の花きだけでなく、世界各地から花が搬入される。もちろん、台湾からも胡蝶蘭ほか多くの花が輸入されており、近年シュリンクしつつある日本の花き市場の活性化は台湾にとっても見過ごしにできないテーマとなっている。
FAJからは、宮本至朗会長、藤澤俊三社長が懇談に応じた。
懇談は和やかななかにも、立場（収益モデル）の違いが明らかになるなど、緊張した局面もあった。朱恭亮理事長は、市場が縮小傾向にあり、いままでの仕組みでは将来は厳しいこと、大型店重視の流通になりつつあり、生産者や小売店活性化のためのきめ細かな対応が望まれること、などを話した。
大江議員は、自らの政治家としての経歴を紹介しながら、花き業界の発展のために、生産者、卸売会社、小売店がまとまれるよう、また、市場が活性化するよう応援したいと話した。
対して、市場価格形成に影響力を持つFAJの宮本会長は、生産者や小売店が減ってしまっては卸売会社もやっていけない。小売と卸は親子みたいなもの、二人三脚で話し合い、妥協すべきは妥協しながら業界の発展のために努力したいと語った。一方、生産者に対しては、「今は、価格じゃない。何を作ろうから話さないと売れない。何が売れるか誰に聞くかと言えば小売の皆さんです」とつけ加えた。
藤澤俊三社長は、一貫してフラワーバレンタインなど、業界として花の需要喚起、パイの拡大こそが重要な課題ではないかと話した。
買参人と卸売会社という大田市場の２本柱の話し合いは、大江議員や藤澤社長のジョークの応酬も交えて、有意義なものとなった。今後、生産者代表も交えた正式な話し合いの場が設定できるかが焦点となる。
