外交部は5月30日、「ワーキングホリデー体験座談会」を実施した。台湾では2004年の制度開始以降、8万人が海外生活を経験している。座談会では過去に制度を利用した人の体験報告や、受入国側の説明や紹介などが行なわれ、会場には制度に興味のある多くの若者が集まった。
台湾は現在、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、イギリス、ドイツ、アイルランド、ベルギーの9カ国とワーキングホリデーの制度を締結している。外交部史亜平次長は「この制度を通して国際的な見識を高めることができる」、「知らない環境で関係を構築し、困難に当たった際にどのように解決するか。独立した生活を送ることは人生の中で美しく、そして大切なプロセスである」と挨拶。若者が海外で経験を積む事を奨励した。
日本とは2009年6月から実施されており、毎年定員いっぱいの2000人の台湾人が日本で生活を送っている。交流協会の上石恵美子総務部主任によれば、申請件数は毎回増加していると言い、「（制度を通じて）台湾と日本の交流に繋がるきっかけになれば」と話し、台湾人の制度利用を歓迎する。また外交部によると、2004年にオーストラリア、ニュージーランドと初めて制度を締結して以降、8万人の台湾人青年がワーキングホリデーに出掛けている。またその数も年々増加しており、定員設定のないオーストラリアへは、昨年だけでも3万人が赴いたと言う。
2011年12月から一年間、ワーキングホリデーで日本に行ったと言う馬偉軒さんは、「日本の生活でマナーや習慣、いろいろな事に対して徹底的に追求する姿勢など、自分自身の考え方が大きく変わった」と、多くの「学び」があった事を明かす。台湾からは多くの人が制度を利用する一方で、日本から台湾への制度利用者は、毎年定員には達していないと言う。外交部担当者は「言葉や賃金待遇の問題があると思いますが、来てほしいです」と日本人の制度申請を歓迎している。
