行政院経済建設委員会（以下経建会）は4月26日、3月の景気対策信号・総合指数を発表した。それによると3月は前月より2ポイント減の18ポイントとなり、七カ月連続して安定と後退の中間を示す「黄青」となった。「黄青」は昨年9月以降9カ月連続しており、また7カ月間の長期連続は1984年以来。この結果「景気回復の兆しが見える」としながら、依然足踏み状態が続いていることを示している。
景気信号を構成する9項目のうち、金融、消費、労働市場指標はほぼ安定していると見られるが、生産、貿易、工業生産指数、製造業売上高変動率では悪化している。経建会では「景気回復はしているものの、回復速度がやや緩やかになっている」と分析している。
経建会・経済研究所の洪瑞彬所長は「当然のことながら、景気が回復することはそれほど容易ではない。今年第２四半期以降、本当に景気が良くなるかまだ分からない。だが、今年の世界経済予測は徐々に回復し、同時に台湾の景気も回復が期待できる。今後、さらに民間投資が増加し、それが消費の増加に結び付くことに期待。世界の景気動向をみながら慎重に対応しなければならない」としている。
