米人材派遣会社・マンパワーグループは6月11日、世界の就業展望を発表し、台湾の第３四半期（7月から9月）の雇用増を世界第一位の40％と予測した。 マンパワーグループによると就業雇用調査は42の国と地域、6万6000社を対象に行われ、うち台湾企業も1065人含まれていた。同調査によると、第3四半期の人員雇用計画について、台湾企業の43％が「増員する」と回答しており、3％が「減員」、52％が「現状維持」と回答。増員と減員を相殺すると40％の雇用増が予測される。これはアジア、全世界の他国と比べても第一位となる。また、他にアジア地域で就業展望が明るい国はニュージーランド、インド、全世界ではブラジルとパナマとなっている。
台湾の大手半導体メーカー台積電（TSMC）・張忠謀会長は同日に開かれた株主総会で第3四半期の産業界の景気は非常に上向き、今年の上半期より下半期が景気好調になるとした。また、張会長はタブレットPC端末やスマートフォンの市場は好調であり、今後携帯電話マーケットがさらに活況だとする同社をはじめ台湾の産業界の景気動向が明るい兆しであること発表した。
