日本李登輝友の会が主催した第８回台湾セミナーで「許世楷先生 台日関係から台湾の前途を考える」と題した講演が６月１５日、都内で開催され、約１００人ほどが集った。
柚原正敬事務局長は、開会に当たり、「台湾人が正面切って『私は台湾人だ』と言える日、台湾と国交を樹立できる日はいつ来るのかといったテーマについてお話いただけると思います」と述べた。
次いで澤英武常務理事は、オバマ大統領と習近平国家主席の会談の内実、ＴＰＰ問題への中国の対応などに触れて、日本は対中国との関係でそれほど心配する必要はなく、今日は、台湾国内の馬英九政権の支持率低下の背景などについても伺えればと思う、と開会を宣言した。
登壇した許世楷氏（元台北駐日経済文化代表処代表）は、財団法人交流協会が毎年実施している「台湾における対日世論調査」を例に挙げて、「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか？」という質問に対し、「去年は一番目が日本４１％、二番目がアメリカと中国が８％だった」とし、一番目と二番目の差が大きいこと、また、東日本大震災時の２００億円を超える義援金を例に台湾人の親日度の高さに言及した。
また、今年、３月１１日の政府主催の東日本大震災２周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表が加えられたことについて、安倍政権との政治的なやりとりと意義、今年４月１０日の日台漁業協定締結の背景には台湾人の“親日資源”が影響していること、台湾の今後の行く末に関し、中国の一部になる道、台湾が独立国家になる道、と２つの方向性をシミュレートしながら、中国の一部になることへの反発は強いものの国民の危機感が乏しく、一方、台湾独立の道もまた難しい問題を孕むが、選挙で勝利し、国連に台湾名義で参加する、新生国家を目指す道もあるので
はと提言した。
講演終了後、閉会の挨拶に立った梅原克彦常務理事は、「現在、日本版台湾関係法を作っており、議員立法として成立を目指していきたい」と語った。
