台北律師公会と第二東京弁護士会は2月4日、共同で「第４回 台北律師公会・第二東京弁護士会 交流会」を都内にて開催した。交流会内で行われた交流会議では、日台双方の企業が投資する際の「弁護士の相互紹介制度」が今年中の創設を目標とすることとされ、さらに、「第二東京弁護士会と台北律師公会それぞれに日本チームと台湾チームを設置して密な交流を図る事で合意した」（第二東京弁護士会の前副会長・幸村俊哉弁護士）などの主要事案が決議された。
また、友好協定の期限延長における新協定調印式も行われ、台北律師公会の黄理事長と第二東京弁護士会の山田秀雄会長が登壇。調印後、固い握手が交わされた。
台北律師公会の黄旭田理事長は「日台が相互で観光やビジネスにおける交流や活動をする際に、弁護士としてのリーガルサービスが必要となる側面が必ずあると考えている。今後は、双方間の弁護士紹介制度や弁護士個人のインターンの交流などを具体的に進めて行きたい」と述べた。
また、第二東京弁護士会の杉山真一副会長は「日台は経済的にも文化的にも切っても切れない関係にある。人が交流を行えば必ず法律上のサポートが必要になる。我々弁護士としてもさらに交流を深め、日台の交流がスムーズに進むようにバックアップをしていきたい」と述べ、今後の交流に積極的な姿勢をみせた。
２０１０年３月に双方間で友好協定が締結された翌年より、年に1回の頻度で行われている同交流会は今年で４回目を迎えた。今回は裁判員裁判による刑事裁判の傍聴や実務協議、交流会議などが行われ、その後、晩餐会なども催され、さらなる交流を深めていた。
