神奈川を拠点とし、日台の民間外交を行う日台経済文化交流協会は６月２４日、ホテルモントレ横浜にて第５回目の総会及び懇親会を開催した。
同会には台北駐日経済文化代表処・横浜分処の粘信士処長や、台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所の呉俊澤所長、橫濱企業経営支援財団（IDEC）の理事長に新任した牧野孝一氏及びIDEC前任理事長の屋代昭治氏（現・横浜スタジアム監査役）、横浜華僑総会の施梨鵬会長、横浜台湾同郷会最高顧問の呉正男氏、また、今月発足１周年を迎えた湘南日台未來交流協会の添田宏高会長など、神奈川を代表する経済界の重鎮ら約５０人が参加した。
昨年同協会の会長に就任した上村直子会長は挨拶で「この会は、皆さんが自分たちで作ろうという気持ちを持たないと出来ない。今年は同協会を更に一歩発展させていきたい」と述べたほか、総会では平成２７年度活動計画を発表。「１０月の台湾国慶節の際、平年は横浜中華街で行われている催しに参加させて頂いてきたが、今年は『本土の台湾へ訪問し、国慶節に参加してはどうだろう』という粘処長のご提案のもと、IDECさんと合同で訪台させて頂きたいと思い、計画している」と述べた。
また、同協会理事の田中義光氏は、「台湾と経済面で交流したい日本企業は沢山いるが、言葉の問題などでビジネスが思うように進まないことが実際にあった」と、苦労話を披露。これに対し、本年度より新たに同協会の相談役となったIDEC前理事長の屋代氏は「国際企業人材育成センター(ITI)のインターン生を受け入れて頂ければその子たちがきっと日台の窓口になってくれます」とアドバイスした。
TAITRAの運営するITIは、IDECを窓口として、ITI研修生に日本企業での実務経験を通し日本のビジネス習慣、社会習慣、企業ルール、仕事の進め方や価値観、日本文化及び日本語習得の機会として、毎年横浜企業でITI研修生の受け入れ事業を行っている。ITI研修生の中には、卒業後、実際に横浜地区の企業にて採用された人もおり、実績を残している。
