台湾観光局が２４日に開催した台湾観光懇親会で謝謂君局長は、今年１月から８月までの、日本からの訪台旅客数が１，００３，０９７人で前年に比べマイナス４．４％となっていることに言及。日本の円安なども関係し、台湾からの大勢の訪日旅客が日本－台湾路線の座席を占めていることが原因の１つだとした。また、同会には、現在の訪日海外旅客増加の基盤となった観光政策を提言し、アベノミクスの仕掛け人としても知られる衆議院の山本幸三議員も出席しており、謝局長は山本議員に訪台旅客数減少に対する改善策を求めた。
山本議員は１つの策として、アベノミクスを模範し金融緩和政策に取り組み、台湾の為替レートを下げることを提案した。さらに観光政策としては、「素晴らしい観光名所があるのに、それぞれが独自に営業しており、観光名所の連携システムが出来上がっていないことが大きな問題だ。また、日本人の凝り固まった台湾のイメージを払拭するべく、台湾には総統府のような歴史的な観光資源があることなどをＰＲしていくべき」と意見を述べた。
また、同じく出席したＪＴＢのグループ本社グローバル事業本部国際部長の古澤徹氏は日本人訪台旅客数の減少について「台湾の人気がなくなったわけではない。アジアでは台湾がナンバー１の旅行先であることは確かだ。ＪＴＢはチャイナエアラインさんとの連携の成果や、チャーター便利用などの工夫もあり、台湾への旅行客数を保っている。ほかの旅行業者の方々も、リスクはあるが将来的にチャーター便を駆使してみるのはどうだろうか」と解決策を打ち出した。
