台湾人投資家による日本不動産投資が注目を浴びている昨今。このような状況を受け、今年の１１月９日に成立した在日台湾不動産協会（代表理事：錢妙玲）は１２月１０日、ホテル椿山荘東京にて成立大会を行い正式に活動を開始した。
成立大会同日には台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表、中華民国不動産仲介経紀業営業保證基金の黄鵬䛥主任委員、東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部の玉井大八郎支部長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、また、台湾の銀行の責任者など多くの来賓、約１１０人が出席し、成立を祝った。
同協会は、日本における台湾人の不動産業務に関わる事業はもとより、不動産取引業者の業務、不動産業界の健全な発展と台湾と日本の不動産仲介の向上に寄与することを目的としたもの。錢代表理事によると同協会成立は、不動産業を行う在日台湾人の情報交換の場がなかったこと、また、言葉の問題や台湾における法律などの問題を抱えていた日本の不動産業者から「台湾の方とのやり取りの際に相談できる協会があれば」と、同協会設立を切望され、このほど立ち上げたという。
錢代表理事はあいさつで、２０２０年のオリンピックに向けた近年の不動産ブームを説明し、「現在、沢山の台湾人投資家が日本の不動産を買っている。私たちは今後、専門知識と言語の問題などで皆さんのお役にたち、不動産業の日台関係促進にご協力できれば」とした。また、目先の問題としては法律問題について挙げ、「同協会では法律専門の顧問を置くことを第一に取り組みたい」（錢代表理事）と目標を述べた。
成立大会に出席した玉井支部長は、「私達千代田中央支部は明日より初めて台湾へ視察に向かうが、同視察旅行での講演の講師を紹介してくださったのが在日台湾不動産協会だ。同協会の初仕事と聞いてとても嬉しく思う」と同協会の早速の協力に感謝の意を述べたほか、「台湾人投資家の日本不動産投資はここ数年で増えてきている。２０２０年のオリンピックに向け、土地はじわじわ上がってきており、もう２年すれば急激に上がるので、今日本の不動産に注目している台湾の方は頭がいいと思う。このような状況下での同協会成立に、大変期待している。我々ともお互い助け合い、協力しあっていければ。是非同協会を発展させていって欲しい」と激励した。
また、総合不動産会社リブの海外営業部長、黒瀬健介氏は「同協会に成立により、今後はしっかりルールに基づいて手続きなどを進められるのではないかと期待している。今まではそのようなものがなく、困ることも多々あった。最近では台湾の投資家と同じくらい上海の投資家も増えているが、来年、台湾は選挙を控えているので、我々はその選挙後にまた台湾人投資家からの投資が増えるのではないかと見込んでいる」と話した。
成立大会では、歓談、名刺交換などの交流のほか、司法書士で西村誠司事務所代表の西村誠司氏が「海外投資家と不動産登記」について特別講演を行い、出席した不動産関係者らに実務に使用できる各国別住所証明書の資料を配るなどして理解を深めた。
西村氏は講演後、「台湾からの投資は、実は数は増えていない。しかし、１つ１つの粒が増えてきているのは確かだ。今は割と値段が高く飽和状態である」と説明した上で、「日本に進出している大手の台湾系不動産会社の方は開拓のスピリットが強くそれぞれが各自でやっていたが、それでは日本の大手に勝てなくなってきたのでこのような動きが出てきたのかもしれないと見ている。このような在日の外国人による不動産協会の成立は稀である。同協会はとても面白い試みだ。今後、同協会の日台不動産業交流促進への貢献は、可能性大である」と述べた。
