台湾では１月１６日、台湾総統選挙の投開票が行われ、野党・民進党の蔡英文主席が圧勝。台湾初の女性総統に選出された。
これを受け日本の安倍晋三首相は１８日、参議院の予算委員会で、蔡英文主席に対し祝意を表明。「日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んでいくことを期待する」と述べるなど、日台関係の強化に意欲を表示したほか、「台湾は、日本の古くからの友人だ。自由な言論のうえに、選挙によってリーダーを決める総統選挙は、台湾の自由と民主主義の証だ」と評価した。
また、菅義偉官房長官は同日に行った記者会見で、同じく蔡主席の当選に祝意述べたうえで、台湾がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に意欲を示していることについては、「台湾がＴＰＰに参加すれば地域の安定と繁栄に大きく寄与する。今後、台湾と有意義な議論をしていきたい」と歓迎した。
蔡主席への祝辞はアメリカからも届いており、アメリカ国務省のカービー報道官は１６日、台湾の総統選挙に関する声明を発表し「蔡氏の勝利とともに平和的な権力移行が行われる強固な民主主義を体現した台湾の人々を祝う」とした。
蔡主席、日台関係強化に意欲
なお、蔡主席は１７日、交流協会の大橋光夫会長と会談し、今後、経済協力を中心とした日台関係の強化に取り組む考えを示し、FTA（自由貿易協定）の締結にも意欲をみせた。民進党の発表によると蔡主席は、継続した意思疎通と理性的な態度は外交運営の鍵になると強調したうえで、経済上の障害を取り除き、日台双方の関係強化を目指したいと話したという。さらに、両岸間の「一つの中国」の原則を巡って対立が予想される中国の習近平政権との関係については、「５月の政権発足後、誠心誠意話をしていきたい」と、対話を進める考えを表示。
このほどの総統選挙で民進党は8年ぶりに政権を奪還。総統選と同時に行われていた立法院の委員選でも、民進党は、過半数の５７議席を大幅に上回る６８議席を獲得し、党勢が拡大した。
一方、国民党の朱立倫主席は１６日、総統選と立法委員選で大敗を喫したことを受け、党主席の辞任を表明。国民党は１８日に党中央常務委員会を開き、後任選びに入るとしている。
