台湾経済部と台湾貿易センター（TAITRA）は７月２２日、品川プリンスホテルのメーンタワー１０階ムーンストーンで、台湾企業のグローバル人材採用支援活動の一環として「２０１６台湾企業人材マッチング会」を開催した。日本での同会開催はこれが初めて。
同会は、台湾本土及び台湾資本の企業で勤務意欲のある学生、社会人、転職希望者を対象に開催したもので、日本の優秀な人材を求める台湾企業１９社が参加した。参加企業の業種は、電子電機産業分野の半導体、LEDなどの技術系企業が半数以上を占め、ASUS JAPANや中華電信などの大手企業も参加した。
参加者は事前申込みの時点で約２８０人の応募があり、会場では日本人に加え、在日台湾人の姿も目立った。年齢層も様々で、新卒、大学卒業後の若者から転職を希望している４０～５０代男性の姿も。
台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長は開催概要を「台湾産業は様々な転換期に入っており、その上で日本の技術的に豊富な人材は今後の発展に繋がるとみている」とし、「今回参加した企業の３分の２が東京に支社を持つ台湾資本の企業です。日本現地での経営面で人材発掘がネックになっている事は、かねてよりの課題と聞いていた。台湾現地の本社のサービスを向上させるためにも日本の優秀な人材は必要だ」と説明した。
クロマジャパン管理部の鈴木嘉課長は、「台湾にある本社の社員は中国語のみが多い。弊社の日本拠点では、日本語と中国語が出来る即戦力の人材が欲しい。また、技術者不足の現況のため、中国語ができ両国の懸け橋となる人材を求めているがなかなか難しい。このマッチング機会は、直接会って話しが出来るためとてもありがたい機会だ」と話した。
また、台湾の大学で４年間勉強したという参加者の女性は、「自分が培った中国語力を生かしたくて今回参加しました。私は宮城県出身で、東日本大震災の時に台湾が世界で１番の支援をして下さったことを知り、そこから台湾に興味をもって留学しました。台湾に恩返しをしたいという気持ちがあるので、是非台湾に関する企業に就職しようと思っています」と意欲をみせた。
また、同会には経済部投資業務処の連玉蘋処長も来場し、海外人材誘致公式サイト「Contact Taiwan」について説明した。連処長によると、経済部は今年の６月２８日、「バイオ医薬品」、「国防」、「スマート機械」、「グリーンエネルギー」、「IoT（モノのインターネット）」などを重点産業に掲げ、台湾企業と海外のグローバル人材を結びつけるために同サイトを開設、運営を開始した。同サイトにはすでに台湾企業８０８社と海外人材３３６８人が登録済みであるとした。連処長は、「特に日本の人材に同サイトに登録して会員になっていただきたい。さらにより多くの海外の人材に対し、台湾に来て働いて頂きたい」と期待している。
