台北駐日経済文化代表処（以下：代表処）は６日、同処の謝長廷代表官邸で新年会を開催した。謝代表は同所で記者から代表処の名称改名の可能性について問われ、「名称改名は代表処の権限ではなく、台湾の外交部や行政院の政策などが関係する。しかし、もし改名できるならそれに越した事はない」と期待の意を示した。
同質問は、今年の１月１日から日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更した事に関連してのもの。代表処は以前から正式名所に“台湾”でなく“台北”を名乗っており、これに対し以前から疑問視する声が相次いでいる。
謝代表によると、代表処は台湾の駐日代表処であるにも関わらず、現在、「台北駐日経済文化代表処」の名称となっているため、台北市政府の代表と誤解される事も多々あるという。謝代表は、「私たちは台湾を代表しており、台北を代表している訳ではない」と強調した。
また、新年会で謝代表は、日本台湾交流協会の今井正理事長から新たな名称入りの名刺を受け取り、「現実に即しており、関係の前向きな発展を示すもの」と祝辞を述べた。また、今井理事長も「日本台湾交流協会を代表し、ごあいさつ申し上げます」と名称変更を強調したほか、「日本と台湾の間は心の絆がある。これを大切に同会の役割を果たしていく」と意気込んだ。
新年会には、日台関係者らのほか在日の台湾人架橋らが多く出席し、日台における新年の門出を祝した。（2017/01/07）
