一般社団法人「亜東親善協会」は２月２日、都内ホテルで講演会及び新春互礼会を行った。同会には、台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長、台北駐日経済文化代表処横濱分処粘信士処長らが来賓として出席した。
冒頭、亜東親善協会の大江康宏会長は、「『日台の交流、友好、親善を、何よりだ』と思ってくれる方々がこの協会を支えてくれた」と来賓に対して感謝の意を述べ、「これからの日本安全保障や国益を守るためには、台湾の存在は必要不可欠である。台湾とこれからどうやって向き合っていくのかを、我々自身がしっかり心の中に持ち、発信していかなければならない」とコメントした。
来賓の張副代表は、「酉年は一般的には変動の大きい年とも言われているが、運を取り込むという演技の良い事もある。いかなる挑戦も屈する事なく、堅実な道を進んでいきたい。そのためには日台で手をがっちり組んで、経済、政治、文化面での関係を発展していきたい」と今年度の決意を述べた。柿澤総務部長は、「交流協会は、もっと多くの人にこの組織や活動を認知してもらい、一緒に日台の関係を作っていく組織にならなければならない。そのために名称変更が必要となった」と、先日「日本台湾交流協会」に名称変更を行った事に言及し、「ただ、名称変更は一つの形にすぎず、もっと日台関係においてやらなければならない事はたくさんある。老舗にもう一回看板を掛け直して気持ちを新たに取り組み、『老店新開』の１年にしたい」と名称変更の思いを語った。さらに、亜東親善協会の大江会長に会の名称にも‘日本台湾’と入れて名称変更する可能性があるか問うと、話しを濁す場面もあった。
また、柿澤総務部長より昨年、日台双方の往来が６００万人を超えた事が告げられた。若者の交流も活発であり、日本から修学旅行で台湾に行く高校が増え、台湾へ修学旅行に行った総生徒数が昨年、初めてアメリカに行った生徒数を抜いた事が発表され、昨年１年間で３万６千人が台湾の高校生と交流した事は、日台の関係において非常に財産になると述べた。また、自治体の交流も活発で、昨年は１９人の知事が台湾を訪問しており、緊密な地方官同志が交流を行っているのは台湾だけだとした。
なお、 互礼会の前に行われた講演会では、元防衛事務の守屋武正次官が講師を務め、「トランプ大統領と日米安全保障」を演題に講演を行った。
