台湾華僑団体がWHA参加支持を表明

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8年間オブサーバーとして参加していた世界保健機関(以下:WHO)の年次総会(以下:WHA)に台湾に招請状が届かなかった事に対し、日本中華聯合総会、日本台湾医師連合、日本台医人協会は共同で参加支持の声明書を発表した。

声明書には、WHO憲章には健康は基本的人権であり、普遍的価値観であると明記してある事から、「医薬に国境はなく、防疫に欠如はない」と訴えており、台湾にはWHA参加の権利があり、各種の貢献を行う義務もあると主張。

さらに、WHOは台湾の参加を必要としており、それにより健全な世界の衛生体系を確立する事ができる。台湾は過去8年間WHOの活動に参加し、加盟各国と台湾の経験を分かち合うと共に、即時通報、疾病情報取得により、絶えず世界の衛生および国際医療に積極的な貢献を行ってきたと強調。

その事から、台湾2300万人の普遍的な健康と人権ならびに、国際社会に対する台湾医療の専門性と経験の貢献に基づき、台湾は国際医療衛生の実務に引き続き参加すべきであり、世界の防疫の欠如となってはならず、日本各界からもWHAに対し台湾への招請状発給を促すよう呼びかけるものであると表明している。

日本中華聯合総会(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)

 

日本台湾医師連合声明書(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)
日本台医人協会声明書(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)

 

(2017/5/15)