台湾を代表する自転車産業の見本誌である「TAIPEI CYCLE」開催に際し6月6日、帝国ホテルで台湾自転車産業セミナーを開催した。
毎年3月に開催されている同展は今年で30回を迎え、海外出展者の「自転車の生産周期が始まる10月に変更してほしい」との多数のリクエストから、2018年よりは開催時期を10月31日から11月3日の4日間の開催へと変更し参加者誘致を図る。同展ではBtoB商談のプラットフォームを設け、来年は推定約1170社が出展し最新製品やデザインのプロモーションを行うとしている。
さらに、いち早く市場の傾向や消費活動について知ってもらうために教育フォーラムの開催やスタートアップ企業をバックアップし若者が市場に参入できる機会を設けるなど、同展が１つのソーシャルネットワークのプラットフォームになるよう仕掛けていくとした。
なお、今年より新たに取り入れた、「Demo Day」が好評を得た事から、来年も実施をする事を発表。「Demo Day」とは、試乗用にデモで用意した、傾斜や難易度が違う車線が多数ある道路エリアを設置し、そこで自転車を実際に試乗できるというもの。今年参加したブランドは35社以上で、742人の国内外のバイヤーが参加した。
主催である台湾貿易センターの同展担当の巫宜學さんは同展について、「多種多様なメーカーが集まり、お互いに交易を行うだけではなく、違った業種の融合を目指し、マルチプラットフォームの場にしていきたい」と話したほか、「自転車産業を拡大するには、自転車に乗る人を増やす事が大事であり、従って完成車、パーツを購入する人が増え市場が広がっていく」と強調した。
また、台湾でサイクルツーリズムの視察を行っているサイクルツーリズム研究委員会の宮内忍顧問は、「台湾はサイクリングが観光業において先進しているため、同展に観光ブースを設ければ、さらに奥が深くなる展示会となる」とコメントした。
なお、今年の同展には32社の日本企業が出展し、約800人の日本人バイヤーが参加した。国別調査では全体の第2位であった。
一方、台湾自転車輸出同業公会の張蕙娟秘書長によると、台湾自転車メーカーは820社あり、その中でも台中、彰化市が638社と、全国の77.8％を占めているとした。また、台湾ブランドの自転車は世界で高いシェア率を誇っており、アメリカ、オランダドイツを中心に輸入をしているとしている。主に台湾は、中クラス～ハイエンドの自転車を製造しており、2015年国際連合が行った調査によると、104ヵ国のうち、15ヵ国が台湾からの輸入が第一位であり、また、第三位の国は73ヵ国との統計が出ている事から、世界において台湾は自転車の供給者として重要な役割を果たしている。
近年世界では、自転車は単なる交通手段だけではなくなり、運動、健康目的と時代により変化している。現在では電動自転車産業への移行が始まっているため、散熱部品を扱っているADDAなど別産業からも電動自転車産業界に参入しており、市場拡大に期待が高まる。
(2017/6/6)
