台湾政府は九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県と大分県に対しこのほど、各県に義援金100万円ずつを寄付した。台湾政府の「被災地の早期復興に少しでもお役に立てれば」との想いからだ。義援金の寄託式は7月26日、日本台湾交流協会東京本部で開催され、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は台湾政府を代表し寄付目録を同協会の谷崎泰明理事長に手渡した。なお、謝代表は台湾の蔡英文総統が自身のツイッターで「日本は台湾にとって大切な隣国。必要な時援助を行いたい」と表明した事にも触れ、日本と台湾の友好関係を強調した。
谷崎理事長は、「本日このような形で義援金を頂戴し、心から感謝申し上げます」と謝意を表したほか、「東日本大震災や熊本地震の際も、台湾の方の暖かいお言葉や連帯の気持ちを表明して頂いたのは記憶に新しく、この日本と台湾のすばらしい関係がさらに発展する事を確信する」と強調した。
また、謝代表は寄託式後のインタビューで、「今回被害地となった大分県日田市には昨年足を運んでいたので、現在災害の状況を目にすると心が痛みます」と述べたほか、日本と台湾は自然災害が多い事に言及し、台湾中部に起きた921大震災や、台湾南部地震においていちはやく救助に駆けつけてくれたのは日本であり、逆もまた然りで、日本と台湾の関係は世界平和の模範である、と主張した。さらに、「微々たる額ではあるが、今後も自然災害を両国共に乗り切り、強い国となっていきたい」と述べた。
（2017/7/26）
