日台経済文化交流協会、新年会で花蓮地震被災者に黙祷

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日台経済文化交流協会(上村直子会長)は2月27日、ホテルモントレ横浜で台湾の旧正月に合わせた新年会を開催。冒頭、2月6日に発生した花蓮地震の被災者の方に対する1分間の黙祷が行われたほか、会場には義捐金募金箱も設置され義捐金を募った。

花蓮地震に対する義捐金募金箱が設置された

来賓として出席した台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長は、「日本と台湾は同じ地震帯に位置しており、自然災害に見舞われた時にはお互いに協力し合っている。今回の震災については、安倍晋三首相からも『台湾がんばれ』というメッセージも贈って頂いた。また外務大臣も初めて台湾の外務大臣にメッセージを贈って頂いた。その他、日本の各界の方々から沢山の暖かい支援を頂いている。外務省出身の身として、この場を借りて皆さんにお礼を申し上げたい」と感謝の意を述べた。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長

なお、当日は陳処長夫妻子息、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、横浜華僑総会の洪益芬会長、横浜市議会の田野井一雄議員、衆議院議員で内閣官房長官の菅義偉議員代理の小池文彦秘書、中華民国僑務委員の河道台委員ら各界代表の他、平成29年度台湾国際企業人材育成センター(以下:ITI)の研修生3人も来賓として出席。くじ引き会やラベンダーグループによる大正琴の演奏鑑賞、中華獅子舞演舞などが行われ、出席者同士の交流を深めた。

上村会長(左2)とITIの研修生ら

同会は横浜を拠点に日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事などの民間交流を通じて親善関係を促進することを目的としている企業関係者らの団体。新年会や忘年会の他、日台経済に関する講演会や台湾視察などを毎年行い、日台関係発展に寄与している。

上村会長は「皆さんの意見が聞こえないと同会は良くならない。是非、今後皆さんのお意見ご協力を賜りたい」と積極的な会員の参加を促した。

日台経済文化交流協会の上村直子会長