日台経済文化交流協会（上村直子会長）は６月１２日、ホテルモントレ横浜で同会の総会及び懇親会、そして台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長による講演会を行った。
陳処長は講演会で参加者に対し、台湾の基本情報や日本と台湾における関係性、台湾の政治や経済の状況・課題について説明した他、台湾における国際組織参加の重要性について言及。WHO (世界保健機関)及びWHA（年次総会）に今年も台湾が参加できなかった事については、「参加は叶わなかったが、各国の代表らが台湾参加への支持を発言してくれた」とし、今後も台湾はWHO及びWHAの参加に向けて総力をあげていく構えである事を伝えた。
また、台湾と諸国との国交関係については、先月に西アフリカのブルキナファソとカリブ海のドミニカ共和国から外交関係の断絶を通告され、台湾と外交関係を有する国は、過去最少を更新し１８カ国となった事に触れ、「国交は少なくなったが、台湾人がノービザで入国できる国は１６７カ国もある。これは各国との間に信頼がなければ実現していない事だ」と述べ、各国との絆を強調した。
なお、同総会及び懇親会には、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、静岡日台友好協会の長谷川博司会長ら各界代表の他、台湾人留学生らも参加し、交流を深めた。
同協会は日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事等の民間交流を通じて両民族の親善関係を増進し、国民運動を展開して、アジアの恒久的融和に貢献する事を目的とし２０１０年に設立。主に横浜地区での日台交流のために総会や経済講演会などの開催のほか、積極的に台湾訪問を行っている。
