台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）の黄志芳董事長（会長）は8月2日、台湾の電気自動車（EV）関連業者を率いて訪日し、松井一郎大阪府知事を表敬訪問し、日台の産業連携について意見交換した。松井知事は、台湾企業に最大限支援する意向を示し、経済面、文化面の交流も推進に意欲を見せた。
一方、黄董事長は大阪府と積極的な交流を図るため、2025年の世界博覧会の主導に向けた相互の協力体制を目指す考えを示した。黄董事長は「電子や自動車、石油化学、鋼鉄、機械など関西の重点産業と台湾の産業はすでに緊密に結び付いており、台湾の鴻海（ホンハイ）やアドバンテック（研華科技）、中国鋼鉄などの大手企業も関西に拠点を設置している」と説明。さらに、現在、関西の大学に留学する台湾人学生数も拡大している、と紹介した。
松井知事は、日台とも注視してきた高齢化課題の長期介護や健康医療の分野は、将来的に日台にとって重要な産業だと述べた。
今回の訪日は意見交換のほか、関西地区に三日間滞在し、ユアサM&Bや産業用ロボット開発などを行うダイヘン、伊藤忠商事、関西経済連合会や大阪商工会議所などと交流も行った。黄董事長によると、同センターは今回訪問した2つの商工組織と介護医療産業における連携推進で合意に達した事を明らかにした。2018.8.2
