台湾で11月24日に行われた「住民投票」10件は25日未明に開票が終了し、福島など5県産の日本食品の輸入規制継続を求める住民投票では、同意約779万票で成立した。原則として今後2年間は解禁措置を取れなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。不同意は約223万票だった。
一方、東京五輪への「台湾」名義での参加を問う投票は不同意（約577万票）が同意（約476万票）を上回り、不成立だった。国際オリンピック委員会は、投票の結果によっては台湾の参加資格停止の可能性があると警告していた。
また、蔡英文政権が進める2025年までの脱原発政策の修正を求める投票は、同意（約589万票）が不同意（約414万票）を上回った。このほか、同性婚に反対の投票案なども成立し、合わせて7件の住民投票が可決された。
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