【東京／採訪報導】日華議員懇談會於三月二十七日舉辦年度總會暨懇親會，駐日代表謝長廷受邀參加，並帶領郭仲熙、張仁久副代表及代表處多位人員出席，日華懇也由安倍首相胞弟岸信夫發表決議文，支持台灣參加國際組織，並與台灣攜手維護國際秩序。
日華懇決議文由會長古屋圭司署名，岸信夫上台代表朗讀，認為憑藉力量改變現狀為國際社會的威脅，在尊重自由、民主及法治等基本價值下，將與台灣攜手盡力維護國際秩序，並提到支持台灣加入ＷＨＯ、ＷＨＡ、ＣＰＴＰＰ等國際組織。
針對去年台灣公投禁止日本福島等五縣食品進口之事，決議文指出，日華懇對此感到極為遺憾，將致力澄清食品謠言，並推動早日解禁，也期待台灣採取適當應對措施，以免食品進口問題成為台灣加入ＣＰＴＰＰ的障礙，而漁業問題則是提出，有必要維持台日友好及互惠關係，相信台日雙方有共同理解，在期限內遵守雙方同意之合理秩序作業係絕對條件。希望能在安全環境下確保日方作業機會。
駐日代表謝長廷表示，最近中國對台灣的威脅和外交的打壓增加不少，今年初還迫台灣接受一國兩制，不僅代表著破壞現狀，也對日本以及亞洲地區的安全帶來影響，蔡英文總統也明確表示台灣決不接受一國兩制，可以說是對亞洲的和平與安定做出貢獻。
謝長廷也提到，日華懇是我們在日本重要的超黨派支持力量，很感謝古屋會長在這一年做的努力，特別是這次做了決議，正式支持我們參加ＷＨＡ、ＣＰＴＰＰ、ＳＤＧｓ，而平常我們有困難的時候也都會請求國會議員的支持，因為日本也是民主國家，議員對政策有影響力，因此這次帶多很多官員參加，表示對他們的感謝和關心。
在記者聯訪中古屋會長表示，針對中國的行動讓國際感到不安，決議文中第一項清楚提到，要與共享民主、法治、基本人權等共同價值觀的國家合作，不是說誰的力量強說的話就算數，依法行事是非常重要的，而日華懇責任重大，在這方面扮演著很重要的角色。另外關於蔡總統日前呼籲日本政府與台灣進行安保對話，古屋會長則表示，日華懇認為有必要經常進行涵蓋安全保障對話在內的交流以及意見交換。
日華懇決議文中日文：
「日華議員懇談會」決議文
日華議員懇談會認為憑藉力量改變現狀為國際社會之威脅，在尊重自由、民主及法治等基本價值下，將與臺灣攜手盡力維護國際秩序。
2019年1月19日CPTPP在東京舉行第一次委員會，會中確立2018年12月30日生效之CPTPP針對所有經濟體，即國家或獨立關稅領域之加入採取門戶開放之態度。與會部長們亦表明盼透過新經濟體之加入，讓協定更為擴大。日華議員懇談會據此宗旨，倘臺灣接受協定原則且符合所定高標準規範，將支持臺灣加入。
在維護衛生保健方面，WHO憲章明定全球皆應享有最高、持續不間斷之健康標準，不容有所區別或遺漏。另鑒於加入聯合國所屬國際組織僅限聯合國會員國，臺灣要加入係有困難。日華議員懇談會考量上述WHO宗旨及聯合國現狀，希望臺灣能以觀察員身分參與WHO/WHA，同樣地亦支持臺灣以適當身分參與ICAO或ICPO等聯合國組織。
2015年9月25日聯合國大會通過「永續發展目標2030年(SDGs)」要求所有國家及相關者均須實踐此方針。日華議員懇談會循其宗旨，支持臺灣即便未能參與SDGs決策過程，仍應獲得聯合國SDGs相關資訊並據此從事相關貢獻及活動。
2018年11月24日臺灣舉行公民投票決定持續禁止福島、茨城、千葉、櫔木及群馬五縣農漁產品輸入，日華議員懇談會對此感到極為遺憾，將致力澄清食品謠言並推動早日解禁。同樣地期待臺灣採取適當應對措施以免該問題成為加入CPTPP之障礙。
在臺日漁業委員會所定之協議適用海域，有必要維持臺日友好及互惠關係。相信臺日雙方有共同理解，在期限內遵守雙方同意之合理秩序作業係絕對條件。希望能在安全環境下確保日方作業機會。
日華議員懇談會為達成上述目標，另鑒於臺日雙方均有跨黨派國會議員組織，將強化臺日議員之交流與合作。
以上
2019年3月27日
日華議員懇談會 會長
古屋圭司
日華議員懇談会 2019 年度方針決議
- 私ども日華議員懇談会は、力による現状の変更は国際社会に対する脅威であると認識し、台湾と手を携えて、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重し、国際秩序を維持することに最大限の努力を惜しまないことを決意します。
- 2019 年 1 月 19 日に東京で開催された第 1 回 TPP 委員会にて、2018 年 12 月 30 日に協定が発効した CPTPP には、すべてのエコノミー即ち国あるいは独立関税地域に対して加入への門戸が開かれていることが確認され、既存の協定加入国閣僚により、新たなエコノミーの加入を通じて協定を拡大していくという強い決意が示されました。私ども日華議員懇談会は、この趣旨にしたがって、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことにより
CPTPP 協定に加入することを支持します。
- 保健衛生の維持に関して、地球規模で遺漏や格差のない、シームレスで高度な対応が必要とされることは、WHO 憲章に照らして明らかです。一方で、国連の各機関への加入が国連加盟国に限定されていることから、台湾が各機関に加入することは困難であることも認識されます。私ども日華議員懇談会は、WHO の趣旨と国連の現実とを併せ考慮し、台湾がオブザーバー・ステータスで WHO/WHA へ参加することを要請します。また、同様にして遺漏のない対応が必要である ICAO あるいは ICPO などの国連機関についても、台湾が何らかの立場で参加することを支持します。
- 2015 年 9 月 25 日に国連総会で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」が採択され、すべての国および関係者の誰しも残すことなく、アジェンダが実行されることを求めています。私ども日華議員懇談会は、この趣旨にしたがって、台湾が、SDGs の意思決定に関わらずとも、国連の SDGs に係る情報を得て、それを基準とした貢献活動を行なうことを支持します。
- 2018 年 11 月 24 日に台湾で行なわれた国民投票において、福島・茨城・千葉・栃木・群馬
の 5 県で生産される山海の収穫に対する輸入禁止措置の継続が決定されました。日華議員懇談会は、その結果を極めて遺憾であると受け止め、食品風評問題が払拭されるよう、早期の解禁に向けて更なる努力を行なうこととします。併せて、当該問題が台湾の CPTPP 加入への障害とならないよう、台湾側でも適切に対応されることを期待します。
- 日台漁業委員会で協議される対象水域については、日台の友好かつ互恵の関係が維持されることが必要と考えます。操業が期限までに合意された合理的秩序に則って行なわれることは絶対条件であるとの認識が、日台双方の共通理解であると信じます。安全な環境のもと、 日本側の操業機会が確保されることを希求します。
日華議員懇談会は以上のことを達成するため、日台双方が超党派の国会議員により構成されていることに鑑み、日台議員交流を推進し連携を強化していきます。
以上
2019 年 3 月 27 日
日華議員懇談会 会長
