米国の対台湾窓口機関である米国在台協会は3月26日、台湾との海上警備の協力を強化する覚書に調印したと発表した。先の2月に実行した中国「海警法」に対抗する措置とみられる。
調印に出席したのは米国務省のソン・キム次官補代行（東アジア・太平洋担当）と台湾の蕭美琴駐米代表。内容は、台湾海巡署と米国沿岸警備隊が共同ワーキンググループを作り、情報共有を強化する事など。米国務省のTwitterによると、米国は「今回台湾と協力ができ、世界中の脅威に対抗する事を感謝する」と発信。具体例は示さなかったが、中国に対抗姿勢を表したとみられる。
中国は、2月から管轄海域内で外国船舶に武力行使することを中国海警局に認めた「海警法」を施行。以降、中国からの周囲海域への挑発行為が増えており、米国や周囲国家に警戒されている。
台湾の蘇貞昌行政院長は「周囲国家に大きな圧力をもたらす」と中国に批判し「今回（米国との連携強化）は共通の理念に基づいて地域平和を維持するためである」と述べた。なお、今回の米国と台湾の間連携強化の覚書に調印するのは、バイデン政権が発足して初めて。
