台湾で同性婚を容認する特別法が施行されてから5月24日で2年が経過した。LGBTなど性的少数者の権利向上を目指す団体「台湾伴侶権益推進連盟」は5月23日、台湾政府と立法院に対し、同性婚の権利を民法で保障するよう報道資料で呼び掛けた。
同性婚を巡っては、2017年5月に司法院大法官会議（憲法裁判所）が同性婚を認めない現行の民法は違憲だと判断し、2年以内の立法措置を求めた。しかし2018年11月の国民投票で、民法による同性婚の保障は反対多数で否決された。この結果を受け、特別法の制定により同性婚が容認されることになった。
原則として、国民投票から2年間は結果に反する政策が実施できないとされているが、同団体はその期限をすでに迎えていることに言及。同性婚は異性婚と比べ、国籍が異なるパートナーとの結婚や血縁のない子供との養子縁組などにおいて制限があるとし、平等とはまだ言えないと指摘した。
また、台湾で新型コロナウイルスの感染が広がっている現状に「この感染拡大により平等な権利を持たない同性カップルはより弱い立場に置かれている」とし、政府と立法院に対し、婚姻の平等を早期に実現させるよう訴えた。
行政院が実施した世論調査によると「同性カップルは合法に結婚する権利を持つ」と考える人が60.4％となり、昨年より7.9ポイント増となった。「同性カップルに他人の子供を育てる権利を認めるべき」には67.2％が同意した。また、現行法の養子縁組は、カップルのどちらかに血縁関係がある子女にしか認められていないが、これに対し「同性カップルも子供をきちんと育て上げられる」には72.2％が賛同した。
ジェンダーに関する偏見を巡っては、「妻は夫より家事を多くこなすべき」には80.0％が反対、「女性は理系を学ぶのに適さない」には93.7％が反対とした。「女性は男性と同じように幹部職員に適している」には89.0％が同意した。
なお、調査は5月13日から15日にかけて台湾に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施され、1080件の有効回答を得た。
