麻生副総理兼財務相は7月5日、「台湾で大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と都内で開催した講演で述べた。さらに、「香港と同じことが台湾で起きないという保証はない」との危機感を強調した。
また、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」と認定し、「限定的な集団的自衛権を行使する可能性がある」との認識も改めて表明した。
存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。
