台湾経済部の陳正祺次官は9月22日、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を正式に申請した事を明らかにした。台湾は今年2月にTPPの参加を表明していた。しかし、中国が9月16日にTPPの参加申請したため、中国の加盟が実現すると台湾の参加は事実上不可能となるため「申請を急いだ」との見方が強い。今後は中台の駆け引きが強まるとみられ、議長国である日本も注視している。
なお、TPP参加の条件は加盟国すべての賛同が必要。また、日本の5県産食品の輸入を禁止している問題の解決が大きな課題。参加には解禁が必須だが、台湾内では反対論が根強い。蔡英文政権は難しい対応を迫られる。
一方で政府関係者は、「台湾は加入に向けて国内法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などTPPで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示し、「ルールを完全に順守できるなら加入申請を歓迎する」との見方を強めている。
