台湾行政院は9月22日に閣議を開き、新型コロナウイルスの水際対策を条件付きでさらに緩和する措置を発表した。羅秉成報道官は閣議後の記者会見で、9月29日から一週間あたりの入国者数の上限を6万人に引き上げることや、29日から一週間の観察期間に問題なければ、入国後の隔離日数を0日にする措置を実施することを明らかにした。
29日からスタートする緩和では、入国者数の上限を引き上げるほか、空港で実施している唾液検査を廃止し、替わりに抗原検査キットを4個で配布する。なおこの段階では、俗称「3+4」の防疫措置、つまり3日間の在宅隔離とその後4日間の自主健康管理は維持する。
羅氏によると、29日からの緩和措置には一週間の観察時間を設定し、問題が起こらないと第2段階の措置を導入する予定で、施行日は早ければ10月13日ごろになるとの見通しだ。
この段階では、一週間あたりの入国者数を15万人に引き上げ、隔離政策は「0+7」、つまり在宅隔離なしの方向に調整する。またビザ免除国とのビザなし渡航も再開する予定だ。 なおマスクの着用について、行政院は渡航が再開されても引き続き維持するとの考えを示した。
