日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会と台湾の対日本窓口機関の一つである台湾日本関係協会は3月16日、日本台湾交流協会の東京本部で「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の法務司法分野における交流と協力に関する覚書」の署名式を行った。
覚書に署名したのは、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長。署名後、両側は覚書を取り交わして内容を確認した。謝長廷駐日代表と日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長が式典に立ち会った。
大橋会長は挨拶で「日本にとって台湾は自由、民主主義、基本的人権などの価値観を共有する極めて重要なパートナーであり大切な友人。日本と台湾が司法分野における交流を一層推進して強化することは、日本と台湾、さらに世界平和や法の支配の確立に進むことに違いない」と期待した。
蘇会長は「1972年両協会の枠組みが始まって以来、両側は様々な分野における覚書を署名し、交流を深化してきた。今回の覚書はたくさんの方の努力で締結したもの。これから日本と台湾は司法分野で協力し合い、自由、民主主義と基本的人権を実現する」と語った。
なお、本覚書に基づく協力は署名日より開始された。
