日本経済新聞は2月28日の記事で「台湾の軍幹部の約9割は退役後、中国に渡って軍事情報を売り渡している」とし「蔡（英文総統）は軍を把握できていない」と報じたことで、台湾では大きな波紋を呼んだ。
日経は同日から連載シリーズ「台湾、知られざる素顔」の第１篇目として「それでも中国が好き」を掲載し、台湾の退役軍人と中国の「蜜月ぶり」を明らかにした。記事の内容は関係者の話により、台湾の退役軍幹部が金稼ぎとして中国に軍の情報提供をし、腐敗が常態化しているなどとした。
報道を受けて台湾国防部は3月1日、「事実無根の作り話」と反論。台湾総統府と外交部も翌2日、「深い遺憾」を表明。「記事は確認と検証がされておらず、国軍の名誉を傷つけた」と指摘した。
台湾の対日本窓口機関・台北駐日経済文化代表処は同3日、日経に対して深い遺憾の意を表明する文書を送り、謝長廷駐日代表は自らのSNSで「日経に台湾の立場を立ち、バランスの取れた報道をするようにしていただきたい」とし「通常このような記事には執筆した記者の名前が書かれ、責任を負った上で掲載されると指摘。新聞社が検証を行うことを信じている」とコメントした。
また複数の台湾メディアによると、記事の正否を巡り市民団体が抗議活動する事態となっており、同3日に同紙の台北支局入り口に不明の液体がまかれた。容疑者として逮捕された男は取り調べに対し「同紙の報道に不満を示すため、尿をかけた」と話した。
一連の騒乱を受けた日経は同7日、紙面に「お知らせ」を掲載し「混乱を招いたことは遺憾です。公平性に配慮した報道に努めてまいります」とコメント。外交部は同日、報道資料で「日経の声明を評価する」とし「社会が理性を取り戻すことを期待する」との見解を発表し、市民団体に冷静な行動を呼びかけている。
