台湾与党民進党と自民党は7月27日、外交や防衛政策を意見交換する会合を東京の自民党本部で開催した。地域情勢、経済分野などを巡り意見交換し、今後も継続して会合を開くことで一致した。
2021年に1回目をオンラインで実施し、今回で4回目。自民党からは堀井巌外交部会長と國場幸之助国防部会長が出席し、民進党からは郭国文立法委員と羅致政立法委員が参加した。
郭氏の事務所が出した報道資料によると、会合では東アジア情勢や経済安全保障問題、台日関係について率直に意見が交わされた。会合の内容の公開は控えるとしつつも、羅氏と郭氏は共に「大きな成果が得られた」と強調した。
また日本メディアの報道によると、中国が軍事演習を繰り返す台湾周辺の安全保障環境を巡り、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会を通じて情報共有を続けることも確認。
さらに台湾側は「日本側からは環太平洋経済連携協定（TPP）や国際機関への台湾の参加を支持する立場が改めて表明された」と述べた。羅氏によると、日本側からは来年1月に投開票される台湾の総統選挙の現在の情勢について関心が寄せられた。「各政党の候補者の安全保障政策に関する見方やそれぞれの違いについて尋ねられた」とした。
なお、堀井氏は会合後、取材陣に応じ「今後も日本と台湾の往来は継続していくものと考えている」と話した。次回の開催について台湾側は「総統選前は時間がないため、選挙後になるだろう」との見通しを明らかにした。
