台湾衛生福利部は1月22日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、受け付け最終日の同19日までに約5億4159万台湾元（日本円＝約25億4500万円）に達したと発表した。寄付件数は計13万4368件だった。
受け付けは指定の銀行やコンビニなどで1月5日に開始され、集まった寄付金は外交部に移管され、日本の被災地支援に使われる。
台湾、石川県能登半島震災へ支援金6000万円を寄付
台湾政府はこのほど、日本石川県能登半島で発生したM7.6の地震に対する支援として6000万円を寄付するとともに、賑災専用口座の開設及び民間からの寄付の受け入れを開始した。
1月1日の午後に発生した地震は、石川県能登半島地域に多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした。この一報を受けて台湾外交部は1月4日朝、記者会見を開き「政府の支援として6000万円の寄付」及び台湾衛生福利部（厚生労働省）が賑災専用口座を開設した事を発表。台湾国民からの自発的な寄付を募り、石川県能登半島の震災復興の支援に寄与する事を明らかにした。
会見は台湾外交部の主催で、吳釗燮部長、衛生福利部の薛瑞元部長、そして日本駐台代表の片山和之大使が出席。吳部長は台日両国の緊密な関係とお互いの援助の歴史を強調し「日本が過去に台湾の地震や新型コロナ対策での支援に応じ、今回の支援もお互いの友好関係を示すもの」と述べた。
片山大使は、台湾からの温かい支援に感謝し「台湾は日本が困難な状況にあるときに常に援手を差し伸べてくれる真の友達」と感謝の意を表した。
台湾政府は今回の災害においても、政府と国民が連携して善意の寄付を募り、その資金は日本政府を通じて被災地域の救済と復興に活用される事を希望している。「この支援が台日友好関係を一層深め、被災者が早急に生活を取り戻せるように願っています」とコメントした。
