台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は7月8日、代表の退任が決まった最後の定例会見に臨んだ。鹿児島県奄美大島北西にある海上で日本の水産庁による取り締まりを巡り「8年間の在職中で初めての事でありとても残念」と遺憾の意を表した。「台日の間には漁業協定があり、相互の信頼関係も維持されている。通常、わが方の漁船が越境した場合、日本側はまず警告し退去を勧告するに止める」と述べた。
台湾当局によると7月5日、鹿児島県奄美大島の北西およそ300キロで台湾漁船が漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで水産庁の取り締まりを受けた。船には台湾人2人とインドネシア人6人が乗船しており、取り締まり方を巡り「度が過ぎていた」などの非難の声が相次いだ
さらに謝代表は「台湾側が引いた境界線でも同漁船は越境していた」とし「今回、日本側が船長の逮捕に至ったのは非常に例外的なケース」と強調。「日本は文明法治の国であり、法を犯せば逮捕される。GPSで漁船の位置を把握している」とした。このほか「当初は漁船が差し押さえられたとしたが、日本側が船長を連行して取り調べを行った後も漁船はその場にあった。釈放後に船長が日本側の船で現場に戻って漁船を出した」と説明した
謝代表は「漁業協定について論争はあるが、今回の現場はそれに該当せず、当該漁船は越境した。日本側と相互尊重を保つことは漁民にとって利益であり、台湾で年に十数人が緊急救援を必要とするが日本側はそれに協力している。少数の違反は台湾全体および漁業界の利益を犠牲にするものであり、黙認はできない」と述べた。
