台湾外交部は7月18日「台湾は防衛力を強化して米国との協力にコミットしている」と表明した。前日の同17日、今年11月に行われる米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領の「台湾は防衛費を支払うべき」との言動に呼応したものと見られる。
外交部北米局のKuoyu Chiao副局長は台北での記者会見で「台湾と米国は民主主義、自由、人権などの面で普遍的価値を共有ており、互恵的な経済関係を維持している」と指摘。「そのため台湾は長い間、米国で党派や政府を超えた支援を得てきた」と述べた。トランプ氏の発言についてのコメントは控えた。また「今後も米国や志を同じくする国々と協力し、防衛力を強化し、台湾海峡の平和と安定を共同で維持していく」と述べた。
台湾民主進歩党は7月17日、トランプ氏の発言について「台湾が日本、韓国、欧州連合（EU）と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎない」との見解を示した。
