頼清徳台湾総統は7月30日、日米欧など民主主義国の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）主催の講演で「台湾と理念が近い国が協力して中国の脅威から守り、世界の民主主義と平和、繁栄を促進させる」と論じ「中国は近隣諸国に対して軍事・外交面の圧力や経済制裁、サイバー攻撃などで地域の平和と安定を損なっている。どの国に対する中国の脅威も世界に対する脅威」と主張した。
IPACの会議では、台湾やコロンビア、ソロモン諸島など7か国・地域の参加を新たに認めた。中国外務省の林剣副報道局長は同日の記者会見で「会議に信頼性はない。台湾問題を利用して中国の内政干渉するのをやめるよう忠告する」と発した。
