台湾内政部は11月6日、ミニ政党「中華統一促進党」について言及した。系統的、組織的に中国のために台湾で組織を発展させ、中国の資金援助を得て選挙に介入するなど「国家の安全や社会の安定及び選挙の公正性」に著しく危害を与えたとして、政党法に基づいた調査、処理を実施し、憲法法廷に同党の解散を請求すると発表した。
同党を巡っては、台湾嘉義地方検察署が11月4日、同党幹部の張孟崇氏とその妻を反浸透法違反などで起訴した。起訴状によると、2人は2011年以降、中国から計約7400万台湾元（約3億5000万円）を受け取り、その対価として特定の国民投票の議題やリコール対象、候補者、政党のために大々的に宣伝を行ったという。
内政部は、同党は幅広い犯罪に関与し、その範囲は国家の安全や社会秩序への危害、選挙妨害、組織的暴力、銃砲などに及ぶと指摘。国家安全法、反浸透法、総統副総統選挙罷免法、台湾地区・大陸地区人民関係条例の各法の違反件数は8件、計11人、殺人や強盗、国際人身売買、公務執行妨害など刑法や社会秩序維持法、組織犯罪防止条例の違反者は2010年から今年までに134人に達しているとした。
また、憲法は政党を結成する自由を保障しているものの、政党の組織や運営は民主主義の原則に合致し、自由で民主的な憲政秩序を守ることを主な意義にしなければならないとし、憲法追加条文や政党法の規定に基づき、政党の目的やその行為が中華民国の存在や自由で民主的な憲政秩序に危害を与える場合を違憲とし、主務機関は司法院の憲法法廷に党の解散を請求できると説明した。
